社会保険、労働保険の電子申請は大企業では既に義務化されましたが、今後中小企業でも求められ広がっていくものです。

弊所の社保手続きのアウトソーシングは、御社の手続きを電子化、オンライン化します。弊所への報酬にはシステム料も含まれており、御社の労務業務の電子化を一足飛びで実現します。

WEB明細は、毎月の給与明細配布の作業、明細紛失・過去明細等の問い合わせを解消し、従業員へ会社の効率化という経営努力を強くアピールします。

また、クラウドシステムにより経営者がいつでも人件費データにアクセスし、過去から現在までのデータをタイムリーに取得できる環境をご提供します。

労務の相談や情報のやり取りは業務用のLINEといわれるChatworkやSlackで気軽に行うことができます。

セキュリティが高く、情報の保存や過去のやり取りにもすぐにアクセスできとても便利です。

会社の退職金制度

経営者の資産形成

節税・節保険料

として、注目を集める確定拠出年金。

国の制度という安心感の中で中小企業でも取り入れる会社が増えてきています。

導入には退職金規程のみならず就業規則、育児介護休業規程、賃金規程など各種の社内規定の整備が必要で、そのプロフェッショナルである社会保険労務士が係わることが安心です。

Zoom、Teamsなど労務相談をWEBで行うことができます。

弊所へのご訪問や紙の書類のやり取りを省くことで、スケジュール調整のしやすさや打合せ資料のデータ化でタイムリーな相談サポートを実現します。

また、経営にかかわるご相談など周囲の環境が気になる場合も、自由な場所に移動して面談することができるため好評を頂いております。

経営者が業務上怪我をした場合は、労災が使えないということはご存じですか。そして、業務上のケガには健康保険の保険証も使用することができません。つまり治療費は10割負担になるということです。

それは現場で働く中小企業の経営者にとってはとてもリスキーなことです。

そこで国は、中小企業の経営者への特例として経営者も労災に加入できるようにしました。この特例の手続きは、会社単体ではできず、事業主団体を通す必要がありますのでご興味のある方は是非弊所へご相談ください。